パーソル総合研究所は、ポストコロナにおけるテレワークの実態について調査結果を発表しています。
7月のテレワーク実施率は22.6％と前年同期の22.2％から0.4ポイントの微増で、テレワークが定着する傾向がうかがえます。
企業規模別に見ると、企業規模1万人以上の大手企業の7月のテレワーク実施率は38.2％で2年ぶりに上昇（前年同期比2.8ポイント増加）しております。
業種別では、は「情報通信業」の56.2％で、2位は「学術研究，専門・技術サービス業」の36.9％、地域別で見ると、1位は「関東」の31.6％、2位は「近畿」の20.5％となっています。
テレワーク実施率を職種別にみると「コンサルタント」（60.4％）、「IT系技術職」（59.0％）が上位となり、「建築・土木系技術職（施工管理・設計系）」（20.5％）は前年より6.8ポイント増加し、「Webクリエイティブ職」（52.4％）は前年より12.1ポイント減少しています。
1週間に2～3日以上のテレワーク実施率は、「企画・マーケティング」（同37.6％→45.3％）、 「IT系技術職」（同58.6％→63.2％）、 「営業事務」（同21.9％→26.1％）などで増加していました。
弊社関与先から、テレワークの実施状況や無条件で認めているか・条件付きで認めているかなど、他社の状況についてのご相談がありました。実施状況が高い情報通信業以外の業種では、今後、離職防止や福利厚生的な扱いや生産性の向上の観点など、会社としてどのようにテレワークの制度を導入していくか悩んでいる企業も多いのかもしれませんので、この調査結果も参考にされてはいかがでしょうか。
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