昨今、企業の競争力を高めるための重要な要素として、人的資本経営が注目されており、jinjer社が中小企業における人的資本経営の実態調査の結果を公表しています。
人的資本経営について「とても重要視している」の回答は21.5％、「やや重要視している」（36.8％）と合わせて、58.3％と全体の半数以上が重要視していましたが、実際に人的資本情報の可視化・開示に「取り組んでいる」人は11.3％にとどまっており、人的資本経営を重要視しているものの、取り組めてはいない企業が多い様子が明らかになりました。
人的資本情報の可視化・開示をしようとしたきっかけについては、「従業員のエンゲージメント向上施策を打つべく状況を把握したいから」「従業員の離職率を下げるための施策を打つべく状況を把握したいから」が、それぞれ29.0％と同率で最も多い結果となります。
人的資本情報の可視化・開示をする目的については、「経営戦略実現に向けた人材戦略策定のため」（26.5％）が最も多く、順に「適切な人事評価を行うため」（24.7％）、「新規人材の採用強化のため」（24.1％）となり、戦略や人事評価、採用に関連した内容が多く挙げられています。
人的資本経営を進めるにあたって、どのような課題を抱えているのかについては、「業務過多で優先順位が上がらない」（36.4％）が最も多く、順に、「採用難など、喫緊の取り組みに対する課題感が大きく思うように進まない」（35.8％）、「経営陣の理解が乏しい」（30.2％）、「人事部の人数が少なく思うように進まない」（26.5％）など、通常業務の忙しさや人的リソースの不足に関する課題感が多く挙げられています。
IPOを目指す企業では、人的資本経営に取り組まれている企業も多いのではないかと存じますが、IPOを目指していない企業も採用強化などのために取り組まれるのも一考です。