厚生労働省の2023年若年者雇用実態調査により、15～34歳の若年正社員のうち「転職したい」と答えた人は31.2％だったことが分かりました。
2013年調査の25.7％、2018年調査27.6％と増加傾向にあり、今回初めて30％を超え、転職を希望していない人の割合を上回っています。
2023年調査で転職を考える理由は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」（59.9％）最も多く、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」（50.0％）、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」（41.9％）と続いており、賃金や労働時間の改善を求める人が多く若手の定着に向け、事業所には賃上げや働きやすい職場づくりが求められていることがわかります。
近年は人手不足の影響から、IT企業では給与相場が高騰しており、給与だけではない部分でPRする企業も増えているように見受けられます。例えば、通勤手当について以前は合理的かつ経済的経路でしか承認していなかったものの、多少金額が高くても通勤時間が短い経路で承認している企業も増えてきいてる印象があります。
また、年次有給休暇を入社日付与に変更やリフレッシュ休暇の導入、方を上回る独自の育児休業制度の導入などの休暇の充実や、福利厚生制度の拡充も増えているように見受けられます。