【今回のポイント】
１．労使協定の内容は具体的にする
２．対象期間内での労働日数や労働時間を上手く調整してみる
１年単位の変形労働時間制を導入するには、労使協定の締結と届出が必要となります。
労使協定では以下の内容について具体的にしていきます。
１）対象労働者の範囲
この制度の対象となる社員を職種や部門など具体的に定義しておきます。
２）対象期間と起算日
この制度を導入する期間と起算日を定めます。
対象期間は１か月を超え１年以内とし、起算日を設けます。
３）対象期間内の労働日と労働時間
労働日は、連続して働けるのは６日までとなります。
ただし特に業務が繁忙な期間を特定期間として設ける場合は、１週に１日の休日が確保できるよう労働日を設定します。
この特定期間を設けた場合には、対象期間内で変更する事はできません。
また対象期間内での労働日数は２８０日までとなりますが、対象期間が３か月以内であれば制限はありません。
労働時間は、１日１０時間、１週５２時間以内で定め、対象期間を平均して１週４０時間を超えないように設定をします。
隔日勤務のタクシー運転手については、１日１６時間までとされています。
対象期間が３か月を超える場合は、１週４８時間を超える週は連続３回までか、３か月間で３回までのどちらかに設定されている必要があります。
４）有効期間
締結する労使協定の有効期間を定めます。
有効期間は１年程度が望ましいとされますが、３年以内のものであれば届出は受理するとしています。
当ブログ記事の無断転載を固く禁じます
★社会保険労務士法人スマイングHPもご利用ください
★人事・労務の最新情報「人事・労務の玉手箱ブログ」はこちら
http://blog.livedoor.jp/nari_sr/
人事・労務の知恵袋
- 就業規則 １年単位の変形労働時間制（２）
-
投稿日：2012/06/04
IT業界の人事・労務、就業規則 社会保険労務士法人スマイング
〒151-0072 東京都渋谷区幡ケ谷2-14-9 ヤナギヤビル4F
新宿駅から京王新線で3分「幡ヶ谷駅」下車 北口より徒歩1分
※当サイトの文章、イラスト、写真、図や表などの無断転載を禁止します。