日本経済新聞（記事）
【7月16日付より】
日本はいつの間にか若者に仕事を与えられない国になってしまった。学校を出た24歳以下の10人に１人が失業し、２人はアルバイトなど不安定な仕事で日々をやり過ごす。企業の競争力は低下し、社会保障の担い手が足りなくなる。経済の土台のきしみが聞こえる。若者の危機は、明日の日本の危機でもある。
甲府市の郊外で――。地方国立大学の大学院を今春出た宮田貴弘（24、仮名）が、両親が住む実家を出て高速バスに乗る。行く先は都内のシンポジウム。就職へのヒントをつかむためだ。
薬学で修士号を得たが、内定はもらえなかった。かつては多くの理系学生が研究室の教授推薦でメーカーに就職が決まっていた。「研究室ルートはあまりなく、自力で探すしかなかった」。大学院まで通い、自分に投資しても将来の保証にならない現実がある。
東京都練馬区で――。飯久保友哉（25）が契約社員として働くコールセンターに向かう。高校卒業後すぐには就職せず、働きながら海外体験するワーキングホリデーでカナダへ。帰国後も英語の勉強を続け、営業の正社員に応募しているが、約70社から断られた。
「１人で暮らすには不自由しない。でも先が見えない焦りはある」。一度コースから外れた場合の再チャレンジの難しさを感じる日々だ。
【7月11日付より】
数年続いた厳しい就職活動に改善の兆しが出ている。2013年春の新卒採用で６月時点の内定率が５割を超え、直近の３年で最も高い水準となった。非製造業を中心に大企業が採用意欲を高めていることに加え、学生が早い段階から中小企業への就職活動に取り組むなど、大企業に偏重していた意識が変化したことが大きい。政府も若年雇用の拡大に向け、中小企業への就職を後押しする。
就職情報のマイナビが10日発表した13年春卒の大学生（院生含む）の６月末時点の内定率は、前年比4.2ポイント増の50.3％。東日本大震災の影響がなかった一昨年比でもプラスで、調査を始めた10年以来初めて５割を超えた。ディスコの６月１日時点の調査でも昨年比8.9ポイント増の62.3％。６月は多くの大企業で内定が出そろう時期で、順調なスタートを切ったといえそうだ。
「身の丈就活」。マイナビでは今年の特徴をこう表現する。学生が人気企業だけではなく、後回しにしていた中小企業への就活に熱心に取り組んでいる。リクルートワークス研究所によると従業員数1000人未満の中小企業を志望する学生が、大企業の志願者数を14年ぶりに上回った。
（ここまで）
どちらも今の若者の就職事情の現実を伝えています。
行政の施策として前年度の未就職学生も新卒採用枠で同じく扱うとしていますが、新卒採用の現場ではその年の就活生が対象となっているのが現実で、卒業年度を過ぎてしまうと、内定率は一気に下がっていきます。
多くの企業が、新卒採用から自社にマッチした人材を育てていこうとする傾向は未だに強く、また毎年の新卒採用をストップしてしまうと、人員構成上からみてもバランスが崩れてしまうため、毎年一定数の学生を採用する動きが無くなることはないでしょう。
行政・企業・学生いずれもに就職率低下の原因があるとされています。それも事実でしょう。
ただ企業の新卒採用の現場を見ていると、責任感が感じられない行動を取る学生が多かったり、何が何でも就職しないとという懸命さが感じられなかったりするのも現実です。
一方で、とても積極的でやる気がある学生が集まっている企業も多くあります。
全体平均の統計数値から見える若者の就職難、統計数値では絶対見えない就活現場の実際と、様々な角度から今の就職状況を見据えて、行政にはもっと効果のある施策を打ってほしいと感じるところです。
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- 雇用・定年 働けない若者の危機、一方で就活で薄日 内定率5割超え
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投稿日：2012/07/16
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