厚生労働省では、長時間労働の問題解消を図るためと、11月1日～30日までを「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、全国一斉の電話相談の開催（11月6日）をはじめ、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知啓発などの取り組みを集中的に実施するとしています。
キャンペーンの重点事項として、次の３項目が掲げられています。
（１）時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減
・時間外労働協定（36協定）は、「時間外労働の限度に関する基準」に適合したものとすること
・特別条項付き36協定等により月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること等
（２）長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底
・長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施すること
・産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること等
（３）労働時間の適正な把握の徹底
賃金不払残業を起こすことのないようにするため、労働時間適正把握基準を遵守すること等
また同時に、長時間労働や賃金の問題について監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うために、労働者や家族の方などから多くの情報を得ることが大変重要になってるとし、24時間受付が可能なメール窓口（「労働基準関係情報メール窓口」）を設け、職場の労働時間に関する情報を重点的に受け付けるとしています。
これらの施策や受付けた情報は労働基準監督署等に提供され、是正指導項目として強化される事となります。
自社の労働時間管理に問題はないか、長時間労働が発生している場合の対策はできているかなど、労務管理上の課題がある場合には、今のうちに是正するようにしましょう。
リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uefi-img/2r9852000000ugoy.pdf
労働基準関係情報メール窓口
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tcg5.html
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