5月14日 東京労働局発表より
平成21年は、企業倒産等による賃金不払い事案が大幅に増加し、件数5,026件・労働者数10,506人・不払金額110億3424万円ともに過去10年で最多となった。
業種別にみても、ほぼすべての業種で増加。
解決・救済された労働者の割合68％、金額は76％。
（以上、発表資料より）
この結果より考えなければいけないのは、景気の影響による賃金不払いだけでなく、労働基準監督署の指導による残業代未払い等の解決が含まれている点。
明らかに労働基準監督署の指導が増えているのが分かります。
時間外手当の計算方法、年次有給休暇取得時の賃金計算方法など、細かい点での指導も行われている事から、時間外手当の適正な支払いがされているか、労務管理上の運用面からも再確認が必要といえます。
平成21年賃金不払事案（申告事件）処理状況の概要/東京労働局
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2010/20100514-hubarai/20100514-hubarai.pdf
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http://www.sming.jp/250/25050/
人事・労務の知恵袋
- その他 H21年、賃金不払い 東京都で過去最多
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投稿日：2010/05/18
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