5月12日 YOMIURI ONLINE
７５歳以上の後期高齢者医療制度に対する支援金を、高収入の人がより多く負担するよう算定方法を改める改正国民健康保険法が、１２日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。
来週にも施行される。
改正法は、２０１０～１２年度の３年間、支援金総額３・６兆円のうち３分の１に関し、定額だった負担を被保険者の年収に比例する負担に変える内容。
同時に、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）への国庫補助を１０～１２年度、１３％から１６・４％に引き上げる。その結果、協会けんぽは８５０億円の負担減となる。
一方、大企業のサラリーマンらが加入する組合健康保険は５００億円、公務員らの共済組合は３５０億円の負担増となり、保険料増につながる可能性が出てくる。
健康保険組合連合会によると、組合健保の１０年度の赤字額は、今回の措置がなくても６６００億円と過去最悪になる見通しで、同連合会では「負担を肩代わりさせられるのはおかしい」と反発している。
（以上、記事より）
4月より協会けんぽ加入事業所に対する健康保険料率がアップされており、また健保組合でも保険料率アップがされています。
今回の法改正により、後期高齢者の医療費に対する現役世代からの支援金の３分の１（２２年度は９分の２）について、保険者の財政力に応じた負担（総報酬割）とするとされており、これにより健保組合側の負担が増える事となります。
増えた負担額によっては保険料率アップにつながりかねず、健保組合に加入している事業所では、協会けんぽ加入の事業所より実質保険料負担が少ないというメリットが薄まる可能性が高まります。
国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/174_05a.pdf
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http://www.sming.jp/250/25050/
人事・労務の知恵袋
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投稿日：2010/05/13
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