日本生産性本部が2009年度の職種別・能力等級別の賃金実態調査結果を発表しました。
主なポイントは以下の通り。
＜能力等級別賃金＞
部長クラスの月例賃金は、1,000人以上の大企業で平均69.4万円、100人未満の小企業で50.5万円。課長クラス以上で規模間格差が前年より拡大した。
一方、一般職層では、係長クラスで大企業40.5万円、小企業33.5万円。大卒初任クラスで大企業21.4万円、小企業20.7万円。全般に前年より水準が高まる中、企業規模の差は縮小した。
＜ホワイトカラーの職種別賃金＞
過去７年間の推移を見ると、「セールスリーダー」、「プログラマー」や「オペレーター」および「事務職」や「事務職アシスタント」の職種では月例賃金の変動幅が小さく、1.1万円から7千円ほどの差であった。
これらの職種は非正社員（パートや派遣社員等）へのシフトが進んでいるため、外部労働市場の賃金相場を参考にしながら、正社員に関しても「職種別の賃金相場」が形成されつつあることが窺える。
調査結果の特長として、
能力等級によって企業規模による賃金格差の拡縮が異なってきている
特に一般職層では企業規模格差が縮まってきている
世間相場を参考にした職種別賃金相場が作られてきている
に注目できます。
同一職種であっても、業種・業態によって賃金相場が異なる事がありますが、これが職種別での賃金相場感が一体化してくると、労働市場全体としての流動性が高まっていく可能性が出てきます。
賃金相場は景気の影響を後から受けるとされていますので、来年度の調査結果ではどのような動向となっているかによって、雇用環境の善し悪しが図れるといえます。
2009年度「能力・仕事別賃金実態調査」/日本生産性本部
http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity000980/attached.pdf
★ストレス診断でメンタルヘルス対策
http://www.sming.jp/250/25050/
人事・労務の知恵袋
- その他 2009年度 能力・仕事別賃金額
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投稿日：2010/04/29
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