4月19日 時事通信
政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。
目標案は08年に47．4％にとどまる有給休暇取得率を、20年に70％に引き上げることなどを明記。
余暇増大による消費刺激効果を期待している。
政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。
新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。
（以上、記事より）
年次有給休暇の取得率は、長年50％以下で推移しています。
業務繁忙により取得できない、取得しにくい職場雰囲気があるなど、就業環境に起因する部分も多いとされています。
一方で、年間の祝日数と休日（主に土・日）に、年末年始や夏季休暇を合わせると、平均して年間120～125日程度の休日・休暇数になります。
これにさらに有給休暇を取得するとし、例えば労働基準法で定める１年度で20日の有給休暇を取得するとなると、年間休日・休暇数は140～145日になり、月間平均で12日前後の休日数となります。
週平均3日が休日の計算です。労働者はウレシイですが企業はマイッタでしょう。
具体策がどのようなものなのか、今後の検討内容に注目したいところです。
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人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 有休取得率70％へ＝20年目標、消費刺激を期待－政府
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投稿日：2010/04/20
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