産経ニュース
政府は２７日、歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助 成金の要件緩和など、予算措置が必要のない一部の施策について前倒しで実施すると発表した。２０日に中間報告をまとめたが、円高に加え、金融市場の混乱に よる株安や欧米経済の減速で国内景気が下振れするリスクが高まっていることに対応する。
雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手 当を国が助成するもので、解雇を防ぐ効果がある。１０月上旬からは、対象企業の要件を円高で最近１カ月の売り上げが直前の１カ月より５％以上減少し た企業などまで拡大する。
このほか、売り上げが減少した中小企業に対する金融機関の融資を信用保証協会が保証するセーフティー ネットの期限を来年３月末まで延長。さらに、外国為替資金特別会計のドル資金を活用した日本企業による海外企業の買収支援の活用促進なども行う。
政 府は予算措置が必要な施策は、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込む方針で、古川元久国家戦略・経済財政担当相は同日の閣議後の会見で「補正予算の編成 を早急に行い、実施に移したい」と述べた。
（以上、記事より）
急激な円高が長引いているため、自動車部品工場や金型工場 などの中小零細企業や、輸出関連企業の経営に影響が出ています。
雇用調整助成金の支給要件が緩和されれば、従業員を休業させている間の休 業手当負担をカバーでき失業を一定限度防ぐことができます。
今回の、円高による売上減少も支給要件に加えられる事で多少の失業を防ぐこと はできるでしょうが、企業内失業といわれる状況が改善されるよう、根本的なところでの施策が求められているのかもしれません。
厚生労働省 が主管の助成金は、雇用調整助成金以外にも、雇用を確保したり安定させるためのものが多くあります。
企業は雇用保険料として、従業員の雇 用保険料の一部に上乗せをし納付しています。
この保険料が助成金の原資として活用されているのです。
助成金を受給するには、事前 に申請や届け出を行うものが多いため、せっかく支給要件に合っていたとしても受給できないケースも多くあります。
様々な労務対策 を検討する際には活用できる助成金がないか事前に確認し、自社で利用できるものがあれば積極的に活用頂きたいと思っています。
雇 用安定のための助成金一覧
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei_gaiyo.html
中 小企業向けの主な雇用・労働関係助成金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/42.pdf
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2011 年10月19日(水)、11月16日(水)、2012年1月18日(水)、2月15日(水)
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https://www.nari-sr.net/File/seminar20111019.pdf
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