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日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。
いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。
日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。
定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。
定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットがある。しかし同社によると、経験豊かなベテラン社員が自身の成果をあげることを優先してしまい、若手社員の育成が疎かになってしまったという。ベテラン社員のもつノウハウなどの若手社員への伝承がうまく進まなかったと反省している。
6年前の廃止時には、「定年制の廃止は20～30歳代の社員のため、実力本位の意識を高めるのが狙い」（原田泳幸会長兼社長）と話し、年齢ではなく、実力本位であることを会社が明確にすることで「若手のモチベーションが高まるはず」としていた。
ところが、「ベテランが職務に取り組むうえで、仕事の成果と人材育成のバランスのとり方が難しく、仕事の優先順位が崩れてしまった。（定年制を復活することで）人を育てていく企業文化を再度築き上げる」と話している。
厚生労働省は厚生年金などの支給開始年齢を2025年度に65歳に段階的に引き上げるのに伴い、65歳までの再雇用を義務付ける現行制度を、より厳格化することを検討している。そうした中で「定年制」をどうするか、企業にとっては悩ましい問題だ。今回、定年制を「復活」する日本マクドナルドは、「将来的に定年制の廃止を目指していることは、変わりがない」という。
定年制の廃止については、「本人の能力と年齢は無関係」と「歓迎」する考え方がある半面、年功序列が定着している日本では、いざ実際に廃止した場合、日本マクドナルドのような新たな問題点が表面化してくるケースがある。厚労省の「2010年 就労条件総合調査」によると、企業規模1000人以上で定年を定めていない企業は0.8％しかない。
（以上、記事より）
企業の歴史が長いほど在職者の年齢も高く、定年制についても真剣に捉え対応を考えている企業が多く、一方で、まだ創業から年数もそれほど経っていない企業では、従業員の平均年齢も若いことから、定年制についての捉え方もそれ程真剣ではありません。
在職老齢年金の支給が60歳から段階的に引き上げられるため、60歳で定年となると65歳まで無年金で給与もない状態となる「2013年問題」も、定年制へどう考えていくかに影響を与えます。
現行では、定年後の再雇用について一定の基準を設けて行うことができますが、これを65歳まで雇用を希望する者全員を再雇用するものとなった場合に、若年層の雇用へ影響が出ると懸念されています。
実際のところは企業規模や従業員の平均年齢などにもよるのでしょうが、定年制は組織を維持し若年層を育てる以外に「退職金」とも絡んできます。
60歳以降、５年間の雇用を原則無条件に維持するのであれば、その間の人件費を確保する意味でも退職金支給額一定額に抑えるなどの施策が必要と考えます。
退職金制度をどうするかも、定年延長を考える際には重要な検討事項であるといえます。
改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html
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