東京新聞
雇用維持のため、二〇〇八年十二月に中小企業を対象に導入された「緊急雇用安定助成金」の不正受給が増加している。
東京労働局が十二日に発表した七月分の企業数は、不正受給した企業名の公表が始まった昨年十一月以降で最多の九社。
背景には景気低迷で企業の厳しい懐事情があるほか、震災関連業務で忙殺されていた同労働局がようやく調査業務に力を入れられるようになったことが大きいようだ。
東京労働局は今年二月、第一号となる不正受給企業二社を公表。その後、不正受給企業は毎月零～六社で推移していた。
不正受給の総額も五百万～六千四百万円だったが、六月分は六社で三億一千万円に。十二日公表の七月分は、九社で一億三千九百万円に上った。
同事業は雇用を維持するため、従業員を休ませたり、教育訓練を行ったりした企業に国が賃金の一部を補助する制度。
都内では〇九年度に九万件、一〇年度に八万七千件の助成金受給の届け出があり、本年度も七月末までに二万四千件余の届け出があった。
東京労働局では「申請企業すべてを訪問し実地調査する方針だが、震災関連の業務に追われたこともあり、実際には優先順位を付けて調査せざるを得ない」と話している。
（以上、記事より）
今回の公表９社のうち６社が情報サービス・ソフトウェア開発関連業となっており、相変わらず、この業種での不正受給が多いものとなっています。
確かに最近は調査を行っている・増えているという印象があり、電話での調査・突然の立入調査と様々な形での調査が行われているようです。
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は２００８年暮れからのリーマンショック以降、同業種での業績低迷が続き、雇用調整を行う代わりに雇用調整助成金を使って何とかしのいできた企業が多いというのが実態としてあります。
助成金を受給していた企業のうち不正受給はわずかなのでしょうが、このような不正受給が多く公表されると、この業種全体が不正受給をしているというイメージをもたれてしまいます。
またこのような不正受給が増えてしまうと、助成金の支給申請そのものの要件が厳しくなり、助成金を適正に利用し活用していきたいとする企業が活用しにくいという事にもつながってしまいます。
企業は雇用保険制度に関し一定の保険料を支払っているのですから、国から助成を受け返済をしなくてもよい公的制度を上手く活用し、積極的な企業活動につなげていってもらいたいものです。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給した事業主の公表について
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2011/fuseijyukyuu230912.html
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