日本人材ニュース
厚生労働省の労働安全衛生基本調査によると、労働者の産業医に対するメンタルヘルスに関する相談が大幅に増加していることがわかった。
産業医が関与した業務の内容（従業員数50人以上の事業所）を見ると、「健康診断結果に基づく事後措置、再発防止措置の指導」（73.5％）、「健康診断の実施に関すること」（63.2％）、「健康相談・保健指導等の実施」（60.6％）が、5年前の前回調査と同じく上位に入った。
前回調査から大幅に増加しているが「メンタルヘルスに関する相談」（34.9％）で、前回調査（18.2％）の2倍近くとなっている。
メンタルヘルス上の理由で連続１カ月以上休業した労働者がいる事業所の割合は5.9％。事業所規模で割合に差が大きく、労働者数1000人以上（90.3％）、500～999人（72.5％）、300～499人 （58.3％）であるのに対して、10～29人（2.2％）、30～49人（8.5％）となっている。
産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業（27％）、情報通信業（14.5％）、複合サービス業（13.9％）、学術研究，専門・技術サービス業（12.9％）では割合が高く、生活関連サービス業，娯楽業（2.4％）、生活関連サービス業，娯楽業（2.8％）、建設業（4.0％）では低い。
調査は、常用労働者10人以上の1万2413事業所を対象に実施し、8742事業所から回答を得た。
（以上、記事より）
メンタルヘルス対策を積極的に行っている企業数は、企業規模に比例する傾向があり、従業員数が少ない企業では、メンタル不全者が出た都度対応に追われるケースがまだまだ多いのが実情です。
メンタルヘルスが広く認知される前は、単に体調不良とされ、休職～復職を繰り返しながら最終的には退職するという状況にあったと思われ、メンタルヘルスそのものが認知されるにつれ、メンタル不全者に対する対応を求められるようになったといえます。
現実には、発症前の予備軍に対し、いかに事前に発見しケアをしていくかが必要とされていますが、公私さまざまな要因により発症するため見極めが難しい点も、対応を後手にしがちな一因になっています。
基本となるのは日々のコミュニケーション。
コミュニケーション不足は、労務管理上もトラブル増加につながります。
日頃からコミュニケーションをとり、人間関係がギクシャクしない明るい就業環境にしていきたいものです。
平成22年労働安全衛生基本調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/49-22.html
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