1月15日 アサヒコム
「全国建設工事業国民健康保険組合」（森大〈もり・ひろし〉理事長、本部・東京）に無資格者が多数加入していた問題で、同組合が問題の発覚した徳島県支部の全組合員に就業状況を調査したところ、回答者の４割にあたる５１８人が「現在建設関連の仕事に従事していない」と無資格状態を認めたことが分かった。
組合から調査結果の提出を受けた監督官庁の東京都は、無資格者が大量に裏付けられた事態を重視し、「加入時の審査のあり方など原因解明を進め、全国的広がりについても調べたい」としている。
組合は給付の５０％近くを国からの補助金でまかなっており、今後、組合は無資格者に対して支払われた分の補助金を国に返還する必要が出てくる。
（以上、記事より）
全国的な調査が進めば無資格者の加入数はさらに増えると見込まれ、組合自体の補助金の返還に留まらず、加入者自身の保険料や既に受けた給付も返還対象となります。
国保組合の加入問題は根深く、今回の調査のような加入要件を満たしていない加入者の扱いが、今後の調査でどの程度明らかになるのか注目されます。
人事・労務の知恵袋
- 年金・保険 加入者の４割が無資格状態 全建国保が徳島支部調査
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投稿日：2010/01/15
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