1月13日 NIKKEINET
信用調査会社の東京商工リサーチが13日まとめた2009年の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上、私的倒産含む）は08年に比べ1.0％減の１万5480件となり、４年ぶりに前年を下回った。
上期は08年同期比8.2％増だったが、下期は9.7％減で全体の件数を押し下げた。
ただ、販売不振などによる「不況型」倒産が全体の件数に占める割合は79.3％と過去最高。
同社は「下期は政府の緊急保証制度や公共事業の前倒し発注などの政策が奏功したが、『不況型』が多いのが気がかり。政策効果が薄れると件数が増えるのではないか」とみている。
負債総額は08年比43.6％減の６兆9300億円だった。
減少は３年ぶり。
08年の負債総額が米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人や関連会社の破綻で５年ぶりに10兆円を超え、その反動が出た。
件数を業種別に見ると、全10業種のうち建設業、卸売業、小売業など６業種で08年を下回った。
一方、製造業、サービス業他などは増加した。
（以上、記事より）
倒産件数は減少したものの、不況型倒産は多い結果となったよう。
業種によっては倒産件数が増加している事から、まだまだ全体としては景気上向きとはいえないようです。
倒産件数が多ければ、それだけ雇用維持が難しく労務環境への影響も必至。
就業条件悪化の要因ともなります。
業種問わず市況感が良くなってもらいたいものです。
人事・労務の知恵袋
- その他 2009年の倒産、４年ぶり減少「不況型」比率は最高
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投稿日：2010/01/14
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