1月12日 日経ネット
厚生労働省は、65～74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。
65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険（国保）に加入する。
ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。
保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。
現行制度では高齢者を65～74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。
74歳までは市町村単位で運営する国保や企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。
75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、医療給付費の１割を負担する。
（以上、記事より）
2013年度からの導入を目指すとされる高齢者医療制度の概案が発表されました。
現行制度で財源負担が大きいとされている健保組合等の負担は減るものの、高齢者自身の保険料負担が増えるのではと懸念されます。
負担調整での曲折も予想されるとある通り、結局は高齢者自身の負担増となれば、保険料負担での調整に苦慮しそうで、今後の動向に注目したいところです。
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- 年金・保険 高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案
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投稿日：2010/01/13
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