12月30日 日経ネット
2009年に早期退職（希望退職や転職支援など含む）を募集した上場企業は201社と、2008年の3.4倍に急増したことが日本経済新聞の集計で分かった。
また、退職金に上乗せされる割増退職金（再就職支援金など含む）の１人あたり平均額は445万円と前年より33％減少。企業業績の悪化などで退職条件が厳しくなっている。
企業の証券取引所への開示を集計した。
2009年の早期退職者は計21,966人で、2008年の2.8倍。
パイオニアはグループ会社も含め計1977人が募集に応じた。
2005年に1096万円だった１人当たりの割増退職金は今年、その半分以下に減った。
（以上、記事より）
早期退職制度は、50歳以上とか一定の年齢以降に、定年年齢に達する前に退職する制度で、一般的には、退職金が割増されたり、再就職先が斡旋されるなどの優遇措置があるもので、社員のキャリア支援策として定年前に転身する社員を援助する制度とされます。
対して希望退職制度は、業績が悪化した企業が、人件費削減のために一時的に早期退職をする社員を人員数限定で募集し、退職応募者に割増退職金を支払って退社してもらう制度で、退職の意思は社員から示されますが、退職金等は会社都合として扱います。
いずれも法的には、使用者と労働者間の雇用契約の合意解約といえるもので、前者は恒久的な制度として検討されますが、後者は時限的な制度として検討されます。
早期退職に応じて辞めるのが得か、それもと残るのが得かは、社員側も今後の将来に大きく影響するもの。
一方で、以前より割増退職金額が減少しているとの事ですが、少しでも社員に優遇できるものを模索しながら企業も生き残りに必死だというのも伺えます。
いろんな意味でここが踏ん張りところなのでしょう。。。
来年は明るく楽しい話題を多くお伝えできるような世の中になってくれる事を祈っています。
人事・労務の知恵袋
- 雇用・定年 早期退職募集、3.4倍の201社 2009年上場企業
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投稿日：2009/12/31
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