12月10日 日経産業新聞
東京商工リサーチが９日まとめた調査で、上場企業が募集した希望・早期退職者数が２万2713人と、７年ぶりに２万人を超えたことがわかった。
募集を実施した企業数も前年の2.7倍に急増した。
昨秋のリーマン・ショック以降、多くの企業が業績の急激な悪化に直面し、人員削減による収益構造の見直しを迫られた格好だ。
調査は12月4日までに希望退職などの具体的な内容を確認できた事例をまとめた。
募集人数の合計（不明の場合は応募人数）は前年の2.5倍に膨らみ、景気低迷の長期化で多くの主要企業が人員削減に動いた2002年以来の高水準となった。
（以上、記事より）
先日、雇用動向が少し改善されたとお伝えしました。
不況感がぬぐえない中、雇用維持を考える企業がとる策として希望退職制度があります。
希望退職制度とは、社員の自発的な意思による退職の申し出を誘引するものです。
このとき、通常の退職条件よりも有利な条件を提示して退職を誘引するのが一般的とされます。
退職はあくまで社員の自由意思に委ねられますので、企業側が希望退職への応募を強要したり、脅しまがいの行為とされるような行動を個別に行ったりすると、解雇権濫用とも判断されかねません。
一方で、社員の立場としては、希望退職に応じずに今の会社に踏みとどまれば、当面の失業リスクから開放される半面、さらなる経営悪化というリスクから、最悪は解雇されるという事態も否めません。
ただ希望退職に応じれば、失業というリスクにさらされるものの、人生の一大転機となる可能性も秘めています。
会社が置かれた厳しい現実や将来展望、また再就職の受け皿などを踏まえた上で、どう行動すべきか？熟慮に熟慮を重ねた上での判断が必要といえます。
人事・労務の知恵袋
- 雇用・定年 上場企業募集の希望・早期退職者数、2009年は７年ぶり２万人超
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投稿日：2009/12/13
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