10月9日 日経ネット
採用抑制や人員削減による従業員の平均年齢の上昇に伴い、上場企業が年金の積み立て不足の処理年数を短縮し、それが年金費用を押し上げる例が増えている。
積み立て不足の処理が可能な最長年数は、従業員が退職するまでの平均年数だからだ。
2009年3月期に処理年数を短くした上場企業はブルドックソースなど49社。
リストラの副作用として年金費用増が目先の利益を圧迫する懸念も出てきた。
日本経済新聞社が2期比較できる2009年3月期決算企業1798社（金融・新興市場除く）を対象に調べた。
運用利差損などで発生した積み立て不足を費用計上する「処理年数」を短くした企業は09年3月期に49社と、長くした12社を上回った。
（以上、記事より）
元々積立不足が多いとされる企業年金での不足解消には、多くの企業が悩まされています。
人員調整を行った結果として処理年数も短縮された事が、費用負担への影響も出てしまったという事でしょう。
企業年金といえば、あと2年半で制度がなくなる適格年金制度。
大手企業では適格年金制度から他の制度への移行も済んでいるところがほとんどでしょうが、中小企業ではまだまだ手づかずのところが多く残っており、このまま制度終了と共に廃止としてしまうのではないかともいわれています。
年金資産の運用が当初想定されたものより大きく減少している中、積立不足と従業員の平均年齢アップによる退職金支払い負担に企業が耐えられるのか不安が残るところです。
問題を後回しにせず少しでも早いタイミングで退職金制度自体を見直し、企業負担を減らした上で、改めて従業員への退職金還元を再考すべきではないでしょうか。
人事・労務の知恵袋
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投稿日：2009/10/09
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