9月23日 NIKKEINET
航空会社の「マイレージサービス」を巡り、都道府県の職員が公務で出張した場合の取り扱いについて、13都道県が私的利用の自粛などのルールを定めていることが、日本経済新聞社のまとめで分かった。
「検討中」は12府県。一方で検討の予定がなかったり、未定だったりする県も22あり、対応は割れている。
マイレージサービスは飛行機に乗ると「マイル」がたまり、一定水準に達すれば無料航空券や電子マネーと交換できるサービス。
中央省庁で公務出張でたまったマイルで家族旅行をするといったケースが発覚し「税金の私的流用では」との批判が出たことから、国は昨年、マイルの私的利用の自粛徹底などを決めた。地方自治体も一部が独自に対応を取っている。
（以上、記事より）
出張時のマイレージや代理購入時のポイントなどは、社員の私的利用をどうするべきか悩んでいる企業から相談を受けることがあります。
対応としては、出張や代理購入でのポイント等は無視するケース、換金性があり会社都合によるものとして認めないケースなど、企業によって扱いに違いがあります。
購入時に付与されるポイントは、現金にすると数千億にもなる市場だとか。
購入方法が多種多様になるにつれ、ポイントのような付加商品？の扱いも考えなくてはいけません。
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- 人事・労務 公務出張のマイル、私的利用ダメ 13都道県が独自ルール
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投稿日：2009/09/23
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