共同ニュース
厚生労働省は２８日、国民年金の保険料を納付しないでも給付が受けられる専業主婦ら「第３号被保険者」について、年収基準を現行の「１３０万円未満」から引き下げる方向で検討に入った。
数十万円の大幅な引き下げも視野に入れる。
パートなどで収入を得る主婦は、この１３０万円基準のほか、税制面で配偶者控除を受けられる「年収１０３万円以下」を意識して就業調整しているケースが多い。
基準見直しが実現すれば、女性の働き方が大きく変わる可能性がある。
９月１日に新設する社会保障審議会の特別部会で、非正規労働者の厚生年金や健康保険への加入拡大に関する論議に合わせ検討する。
（以上、記事より）
厚生年金でいうところの「第３号被保険者」については、保険料の納付なくして将来年金が受給できるという点で不公平感があるとされています。
一方企業側からみれば、一定の年収範囲で雇用を確保でき社会保険料の負担もないという事もいえます。
今後の審議により非正規労働者に対する取り扱いがどうなっていくか注目されます。
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