8月26 毎日新聞より
ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」（本社・東京都新宿区）の元店長の男性４人が、管理職扱いされ時間外手当を支払われなかったのは違法として、同社に残業代など計約１７００万円の支払いを求めた訴訟は２６日、東京地裁（松田典浩裁判官）で和解が成立した。
関係者によると、同社が和解金を支払うが、詳細な和解内容は公表しないことで合意したという。
４人は１９９５～２００７年に都内で店長を務めたが、「管理監督者」の地位にあるとの理由で残業代を支払われなかったとして、２００８年３月に提訴していた。
原告側弁護士は「納得できる和解内容と考えた」と話している。
同様の訴訟では今年３月、同社が現職店長に残業代約１０００万円を支払う内容での和解が東京高裁で成立している。
（以上、記事より）
名ばかり管理職問題として取り上げられ、世間が労務問題に興味を持つきっかけとなったともいえる訴訟が和解成立したとの事。
他にもアオキの名ばかり管理職問題もあったりで、小売業・流通業の大手企業では、一斉に店長の処遇見直しを進めました。
今回の和解内容は公表されないようですが、納得できる和解内容らしいので、概ね主張が認められたのでしょう。
この事件が、従業員側の意識を変え、企業側にはコンプライアンスを軽視できなくなってきたとの認識を持たせた事は確かといえます。
企業規模を問わず、この事件以降、未払い賃金に対する従業員からの訴えが格段に増えたと感じており、
「うちは大丈夫」ではなく、自社の労務に対する考え方・コンプライアンスを再度見直すきっかけとして頂きたい報道でした。
人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 名ばかり管理職訴訟 マクドナルド元店長４人と和解
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投稿日：2009/08/27
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