8月24日 BizPlus記事より
企業のほぼ３社に１社が社員の労働時間調整をしていることが労務行政研究所（東京・港）の調べで分かった。
このうち８０．４％が一時帰休・休業で対応している。
社員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の利用が進んでいるもようだ。
上場企業を中心に４,１１５社を対象に５月から６月にかけて調査し、２７３社から回答を得た。
一時帰休・休業の次に回答が多かったのは操業調整などのための年休の計画的付与で１６．３％。
時間外労働の削減は１３％だった。
（以上、記事より）
約８割の企業で一時休業等の対応で雇用を確保しているという状況には、雇用調整助成金の影響が大きいようです。
もう一つ気になるのは、時間外労働の削減が１３％ある事。
業務量の減少により実質的な時間外労働が減少となったのか、人件費圧縮のために時間外労働を調整したのか。
実質的な時間外労働が減少しているのであれば、景気の影響はしばらく続くというところが心配されますし、コストカットのための時間外労働調整であれば、雇用確保とサービス残業という相反する課題が潜在しているところが心配されます。
人事・労務の知恵袋
- 雇用・定年 ３社に１社が労働時間調整 一時帰休など
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投稿日：2009/08/26
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