8月14日 日経産業新聞
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京・港、水野俊秀社長）は第２回の新型インフルエンザ対策に関するアンケート調査を実施した。
調査対象は同社の中小企業向け経営支援サービスの会員企業。それによると新型インフルエンザ発生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）作成の具体策を講じていない企業は半数以上にのぼり、事業継続に不安が残る現状が浮き彫りになった。
新型インフルエンザが国内で発生した後の2009年6月8～30日に調査を実施。
「三菱ＵＦＪビジネススクエアＳＱＵＥＴ（スケット）」会員企業のインターネットユーザーが対象で、有効回答数は427件だった。前回は発生前の08年11月25日～12月15日に調査を実施した。
（以上、記事より）
先週、沖縄で国内初の死亡者が出たというニュースがありました。
一時期あれ程騒がれていたのに、最近は新型インフルエンザに対する対策がどうのという事も聞かなくなったなと思ったところに、企業での事業継続対策がされていないという内容のニュースです。
人事労務での相談として一番多かったのは、新型インフルエンザが発生した際の休業をどう取り扱うかでした。
どの段階で休業させたら会社都合となるのかというものです。
労働基準法での休業手当の支給義務に該当するのは「罹っている疑いがあるため企業が自主的な判断で休業させる場合」のみとなり、「実際に罹った場合」や「罹患が疑わしく医療機関の受診による休業」は休業手当の支給は必要ありません。
今後、再度流行した場合には、長期間の休業となるケースも当然に想定される中、業務に支障が生じないよう具体的な継続プランを事前に立てておく事は、従業員の補充やローテーションが難しい中小企業の方が実際には必要とされるでしょう。
人事・労務の知恵袋
- その他 新型インフル想定の事業継続プラン、「具体策ない」中小企業が半数超
-
投稿日：2009/08/18
IT業界の人事・労務、就業規則 社会保険労務士法人スマイング
〒151-0072 東京都渋谷区幡ケ谷2-14-9 ヤナギヤビル4F
新宿駅から京王新線で3分「幡ヶ谷駅」下車 北口より徒歩1分
※当サイトの文章、イラスト、写真、図や表などの無断転載を禁止します。