8月9日 日本経済新聞より
不況による賃金の減少が医療、年金などの社会保障制度を揺るがしている。
会社員の保険料が賃金水準に連動するためで、企業業績が悪化した2008年度は中小企業向けの健康保険で1000億円規模の減収になった。
2009年度の保険料収入は一段と落ち込む公算が大きく、将来の料率引き上げや給付削減につながりかねない。
社会保障を巡っては、高齢化に伴う給付増への対応が衆院選の争点になっているが、保険料の減収も、今後の制度設計に影響を与える可能性がある。
医療、年金、介護などの保険料は国民年金など一部を除き、加入者の賃金水準に沿って増減する。
例えば会社員の健康保険や厚生年金、雇用保険は加入者の賃金に保険料率を掛けて、払い込む保険料の額が決まる。
（以上、記事より）
保険料の減収は、短期・長期にわたっての保険財政に影響を与えます。
フリーターや非正規社員の増加により、税収と保険料収入が減少してきているとされている中、人口構成での高齢化が一層進み、現行の保険料方式では保険財政が賄いきれず税方式での保険財政を検討するとの意見も出されています。
そんな中、業績悪化の影響で給与額や賞与が減少し保険料額への影響が出てきたというところで、保険料額のアップや保険・年金給付への影響が今後どの程度とされ、具体的な設計がされるのか注目されます。
人事・労務の知恵袋
- その他 健保や年金、介護など賃金減で保険財政厳しく
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投稿日：2009/08/10
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