東京労働局は4月21日に、平成20年1月～12月の１年間で受理した申告事件の中で取り扱った賃金不払事案（退職金不払事案を含む）の処理状況概要を発表しました。

主なポイントは以下の通り。
■法違反が認められた賃金不払事案は、平成１９年は対前年比で件数、労働者及び金額について大幅増加だったが、平成２０年は件数は減少したものの、労働者について増加、金額について大幅増加。

■業種別
件数で増加傾向が認められたのは、接客娯楽業９９件増（16.1%増）、映画・演劇業６件増（25.0%増）
対象労働者数で増加傾向が認められたのは、清掃・と畜業８０人増（54.8%増）、建設業１４３人増（31.1増）
金額で増加傾向が認められたのは、貨物取扱業４０９万円増（668.6%増）、建設業２億４，１０５万円増（81.3%増）

■解決・救済された労働者の割合は約54％


件数は減少している一方で、労働者数が増加しているというのは、１件あたりでの対象労働者が増えていると考えられます。
金額の増加は、昨年暮れからの不況感によるものといえます。

H21年も同様の傾向は続くと思われ、どの程度の件数・金額になるか注目されます。


賃金不払事案（申告事件）の処理状況の概要/東京労働局
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20090421/20090421.html