4月16日 NIKKEI NETより
厚生労働省は子育て世代の支援を強化し、３歳未満の子どもを持つ親が申請すれば残業を原則免除するほか、就業時間を短縮する短時間勤務制度をすべての企業に義務付けるとした。
育児休業を取った社員を不当に解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則も強化。
違反勧告に従わない企業名を公表する。仕事と家庭の両立をしやすい環境を整え、少子化に歯止めをかけることを目指す。
厚生労働省は15日開いた労働政策審議会分科会に、育児・介護休業法改正案の法案要綱を提示。
政府は21日にも改正案を閣議決定して国会へ提出し、成立を目指す。
要綱には３歳未満の子どもを持つ親の残業免除規定を盛り込んだ。
ただ労使で合意すれば対象外の従業員を協定で定めることができる。
全企業に短時間勤務制度の導入を義務付ける規定では、厚労省が法案成立後に定める基準に沿って事業主が独自制度を導入する。
（以上、記事より）
育児休業に関する法改正案が出されました。
労使協定により対象外従業員を定める事ができるとはいえ、３歳未満の子どもをもつ社員の残業を免除するという点は、実際の現場、特に中小企業でどの程度受け入れられるのか注目されます。
大企業ではワークシェアリングや、短時間勤務制度の導入も進んでいますが、中小企業、特に従業員100名以下の企業では、リソースコストの面からも導入が難しく、そこに残業免除と短時間勤務を義務付けるとなると、逆に育児休業を理由に雇用解除となるケースが水面下で増えるのではないかとも考えられます。
法改正内容が具体的にどこまでとなるのかによりますが、不況が背景にある中、子育て中の親を労働力として確保し活用して欲しいという政府の姿勢と、企業の置かれている状況等のギャップが気になるところといえます。
人事・労務の知恵袋
- 法改正 「３歳未満」の残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則
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投稿日：2009/04/16
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