3/27 朝日新聞より
厚生労働省は２７日、大企業のサラリーマンが中心の健康保険組合（健保組合）のうち８組合が４月１日付で解散すると発表した。
１年前の高齢者医療制度改革に伴う負担増に加え、不況で従業員の給与が下がったことによる保険料収入減などが、解散につながったとみられる。
解散するのは運送業が加入する「埼玉県トラック」（加入者数３万７６５５人）など８組合で、加入者は合計５万９４０３人。
業種は運送のほか製造や観光などで、大半は中小企業のサラリーマンらが加入する「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）に移る。
２００８年度は１４組合が解散し、被保険者約８万７千人が協会けんぽに移った。
（以上、記事より）
以前にも西濃運輸の健保組合が、高齢者医療制度改革に伴う負担増に将来に向けて耐えられないと解散したニュースがありましたが、今回は、これに加えて社員給与の目減りによる保険料収入の減少が原因との事。
保険料は、基本給などの固定的な賃金が減少した月から３ヶ月間の状況より、一定額以上に賃金が減少された場合には、４ヶ月目以降の保険料額が下がる仕組みになっています。
昨年暮れ以降の企業の業績によっては、４月以降の給与額改定も昇給は難しく、現状維持か減額もあり得ますし、さらに今夏賞与額も減少が見込まれている中、保険料収入への影響も必至といえます。
不況の影響が、このようなところまで波及しているのかを感じさせらたニュースです。
人事・労務の知恵袋
- その他 ８つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減
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投稿日：2009/03/27
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