人事・労務の知恵袋

その他 8つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減

3/27 朝日新聞より

厚生労働省は27日、大企業のサラリーマンが中心の健康保険組合(健保組合)のうち8組合が4月1日付で解散すると発表した。
1年前の高齢者医療制度改革に伴う負担増に加え、不況で従業員の給与が下がったことによる保険料収入減などが、解散につながったとみられる。

解散するのは運送業が加入する「埼玉県トラック」(加入者数3万7655人)など8組合で、加入者は合計5万9403人。
業種は運送のほか製造や観光などで、大半は中小企業のサラリーマンらが加入する「協会けんぽ」(旧政府管掌健康保険)に移る。
2008年度は14組合が解散し、被保険者約8万7千人が協会けんぽに移った。
(以上、記事より)


以前にも西濃運輸の健保組合が、高齢者医療制度改革に伴う負担増に将来に向けて耐えられないと解散したニュースがありましたが、今回は、これに加えて社員給与の目減りによる保険料収入の減少が原因との事。

保険料は、基本給などの固定的な賃金が減少した月から3ヶ月間の状況より、一定額以上に賃金が減少された場合には、4ヶ月目以降の保険料額が下がる仕組みになっています。

昨年暮れ以降の企業の業績によっては、4月以降の給与額改定も昇給は難しく、現状維持か減額もあり得ますし、さらに今夏賞与額も減少が見込まれている中、保険料収入への影響も必至といえます。

不況の影響が、このようなところまで波及しているのかを感じさせらたニュースです。

投稿日:2009/03/27
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