9月12日に社会経済生産性本部が発表した「企業の「生産性」に関するアンケート調査」を発表しました。調査結果のポイントは以下の通りとなっています。
１．今年度日本の生産性伸びの見通しは「低下する」が大幅増
今年度日本全体の労働生産性は「昨年度より低下する」とした企業が34.7％で、前回調査（2007年6月）の6.7％から28.0ポイント増加。
「高くなる」とした企業も18.9％で前回の53.2％から34.3ポイント減少。
２．自社の「生産性伸びた」が4割、今年度は「変わらない」との見通しが5割弱
昨年度自社の「労働生産性は伸びた」とする企業は43.2％で、前回調査より10.7ポイント低下。
今年度自社の労働生産性見通しは「昨年度より伸びる」とした企業が37.8％（同21.6ポイント低下）で、「変わらない」が48.0％（同18.1ポイント増加）。
３．生産性の向上要因は、売上増に加えて、高付加価値化、設備投資
昨年度、生産性が向上した企業は、「売上増」59.3％、「高付加価値化」37.2％、「設備投資」36.0％が大きな要因となっている。
生産性が低下した企業は、「売上伸び悩み」60.5％の他、「労働投入量の増加」51.2％、「原材料費の値上げ」46.5％が要因となっている。
自社の労働生産性を左右する外的要因は「原材料費の動向」が製造業で昨年度より9.3ポイント、非製造業で同6.6ポイント上昇している。
４．今後の経営課題として、「無形資産」関連を一層重視
経営課題として、最近３年間重視してきたものと今後重視していくものは、いずれも「製品・サービスの高付加価値化」「マーケティングや販売体制の強化」が第１位、２位を占めた。
今後重視する経営課題を見ると「従業員のモティベーション向上」が40.3％、「研究開発の強化」が33.8％と、最近３年間より、それぞれ11.9ポイント、7.4ポイント多く、人的資本・知的資本などのいわゆる無形資産に関連する経営課題を重視している。
５．サービス産業の低生産性の要因は「労働集約的」「規制多い」
わが国サービス産業の労働生産性が低い原因は、「機械化が難しい労働集約的産業」が67.2％で最も多い。
「規制が多い」が昨年度より6.2ポイント増加し44.8％で続いている。その他、「ノウハウの開発・蓄積が不十分」29.9％、「採用後の人材育成が不十分」24.9％が上位となった。
（以上、発表内容より）
ここで注目したいのが、企業の生産性を高めるために重要としたものに【従業員のモティベーション向上】が４０％も占めている点です。
「企業は人なり」を世の中ではいわれていても、実際には「会社の歯車」とか「会社のコマのひとつ」とかで表現された事もあるように、社員を使い捨てる感覚で、一定の就業条件しか与えないという状況が今でもある事は否めません。
このような企業では、様々な要因によって一定のところまでは企業業績も伸びますが、そこから先は業績が伸びず、逆に減少するケースを見受けられます。
原因はどこにあるのか？
そこで働く社員にやる気がなかったり、萎縮していたりと、現実に企業を動かしている「人」の影響が大きく出ているのです。
ハード面ではなく、モチベーションというソフト面の向上が、企業の生産性向上のカギを握っているとしたアンケート結果は、企業が自社の社員をどのように考えているかが、今後の成長の分かれ目になっているといっているように思えます。
企業の「生産性」に関するアンケート調査（概要）/社会経済生産性本部
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000877/attached.pdf
人事・労務の知恵袋
- その他 従業員のモチベーションアップが企業生産性向上のカギ！
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投稿日：2008/09/18
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