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人事・労務 過労自殺の労災認定が過去最高の81名

5月23日 時事通信より

仕事上のストレスが原因の過労による自殺で2007年度に労災認定された人は、前年度比22.7%増で過去最多の81人だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。
長時間労働で発症する脳や心臓の病気による過労死の労災認定も依然高い水準。
労働環境が改善せず、心身ともに疲弊している実態が浮き彫りになった。

同省によると、07年度にうつ病などの精神疾患で労災請求した人は前年度比16.2%増の952人、認定は同30.7%増の268人で、ともに4年前の2倍以上となり、過去最多だった。
業種別では製造業(59人)がトップで、卸売・小売業(41人)や建設業(33人)、医療福祉業(26人)などが目立った。

268人のうち自殺(未遂含む)で労災認定を受けた人は81人(未遂3人)。
40代22人、30代21人で、働き盛りの年代が過半数を占めた。

同省は今回、精神疾患で労災認定された人の時間外労働時間を初めて調査。
81人のうち、1カ月の平均は100時間以上120時間未満が20人、80~100時間が11人などだったが、40時間未満も12人おり、労働時間が比較的短くても過労自殺の危険があることが裏付けられた。
(以上、記事より)


長時間労働による過労死が以前高い水準にある結果にも注目されますが、一方で、精神疾患による労災認定については、労働時間の長短だけでなく、他の就業環境が影響しているという結果も気になります。

メンタルヘルスは労働時間だけでなく、上司との関係からくるパワハラなど様々な就業条件まで対応していかないと、精神疾患をかかえる従業員を減らすのは難しい様子が浮き彫りになったのではないでしょうか。

人材確保の点からも、今後はメンタルヘルス対策も重要な人事施策となっていきます。
従業員には労務提供義務があり企業には雇用義務があるという関係を再確認し、双方の立場から就業環境を考えていく必要があるようです。

投稿日:2008/05/23
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