6月12日 日経産業新聞より
人材派遣大手のマンパワー・ジャパン（横浜市、渕木幹雄社長）がまとめた2007年7―9月期の雇用予測調査によると、「従業員を増やす」と答えた企業の割合から「従業員を減らす」と答えた企業の割合を引いた指数はプラス21（季節調整済み）となったとの事。
過去最高には届かなかったものの、１６・四半期連続でプラス基調。
マンパワーでは「企業の雇用意欲はなお高水準が続く」と分析しています。
業種別では「サービス業」の指数がプラス26となり最も雇用に前向き。
景気回復のすそ野は広がっているようですが、一方で「金融・保険・不動産」分野の指数はプラス16に留まっており、大量の新卒採用に踏み切ったため、前四半期のプラス31から落ち込んだとの見方のようです。
地域別では東京（プラス18）よりも、大阪（プラス23）や名古屋（プラス21）のほうが雇用に前向きという結果になっています。
（以上、記事より）
依然として採用市場での求人倍率が高い傾向を示した記事です。
東京よりも大阪・名古屋で雇用意欲が高い点にも着目されます。
08年新卒採用では、大手企業の内定出し一段落から中小企業の内定出しにシフトしていますが、相変わらず学生の動きは鈍く苦戦が続いています。
中途採用市場でも職種問わず採用に結びつきにくい傾向は変わってなく、１人あたりの採用コストとのバランスに苦慮している中小企業が多い中、中小企業の人手不足感はまだまだ続きそうです。
人事・労務の知恵袋
- 雇用・定年 企業の雇用意欲は高水準
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投稿日：2007/06/12
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