6月7日 日本経済新聞より
2007年度に60歳の定年退職を迎える人の60.1％が同じ企業に再雇用される見込みであることが社会経済生産性本部の調査で分かりました。
2006年度の46.6％から13.5ポイント上昇。
昨年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行し、従業員に60歳以降も働ける機会を用意することがすべての企業に義務づけられたことが影響しているようです。
調査は全上場企業2,590社を対象に06年11月上旬から07年１月下旬にかけて行い、241社から回答を得ました。
従業員数別でみると、再雇用率が最も高いのは従業員1,000人以上2,000人未満の64.7％。
次いで500人未満の63.1％が続いています。
最も低かったのは5,000人以上の47.8％で、企業規模が小さいほど人手不足が深刻で、高齢者の活用に取り組んでいることを物語っているようです。
（以上、記事より）
中小企業の人材確保難が伺える内容です。
従業員の平均年齢が若い企業では、定年制度自体に実感がなく法律で定められているがために、制度として組み込んでいるのが実態ですので、現実として企業数全体の多くを占めている100人以下の企業で、かつ事業年数毎にどのような実態となっているかを知りたかった気がします。
人事・労務の知恵袋
- 採用 定年退職者の６割が同一企業に再雇用
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投稿日：2007/06/07
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