5月20日 NIKKEI NETより
人材確保や女性活用のために仕事と子育ての両立支援に取り組む企業が急速に増えてきています。
日本経済新聞社のワークライフバランス（仕事と生活の調和）調査で約400社の回答企業のうち男性の育児休業取得者がいる企業が54.8％に上ったとの事。
両立支援の推進は「経営にプラス」とする回答も93.1％に上り、両立支援を経営戦略に据える企業が広がっているようです。
調査は次世代育成支援対策推進法（次世代法）が企業や自治体に育児支援を義務付けた2005年から行っていますが、今回は両立支援に熱心な企業を認定する国の制度が4月に始まったのをきっかけに実施。
両立支援の推進はコストの増大や労務管理が煩雑になるといった課題はありますが、「優秀な人材の確保につながる」（91.3％）、「労働意欲が高まり生産性向上につながる」（88.5％）など次世代法が施行される直前の2005年調査よりも前向きな意見が目立っています。
（以上、記事より）
回答企業の５割に男性の育児休業取得者がいるという結果は正直驚きましたが、従業員規模が大きい企業が回答企業に多ければ、この結果もうなずけるようです。
最近では、中小企業でも労働力不足を補うために、高齢者や女性の労働力を少しでも確保するために、育児支援や福利厚生面に注力する企業が出てきています。
大企業から中小企業まで将来の労働力確保のために様々な対策を講じていますが、先々人件費コストアップにつながる結果となり収益を圧迫し、果ては人件費圧縮と逆行しないよう、先を見据えた策を講じてもらいたいと感じています。
人事・労務の知恵袋
- 雇用・定年 仕事と育児の両立支援は経営にプラス
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投稿日：2007/05/21
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