労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）より公表された「短時間労働者の多様な雇用管理状況や就労実態、社会保険が適用拡大された場合の対応動向」より。

【調査結果のポイント】

１）多様な短時間労働者の雇用管理状況と就労実態について
・無期契約のパートについて契約期間を定めていない理由は長期勤続を期待しているからが約６割

・有期契約のパートでも｢基本的に契約を更新する｣事業所が過半数

・中長期に雇用する見込みのある有期パートでも、無期契約へ移行させないのは｢現状で特段、支障がないから｣が６割弱

・３割超の短時間労働者が、働くことを辞めると｢日々の生活が維持できなくなる｣と回答


２）社会保険の適用拡大に対する事業所・個人の対応について

・半数超の事業所が、社会保険が適用拡大されたら短時間労働者の雇用管理等を｢見直す｣と回答

・厚生年金・健康保険の被保険者として加入することを｢希望しない｣短時間労働者は、国民年金の第１号被保険者で約５割、第３号被保険者では約８割

・６割超の短時間労働者が、社会保険が適用拡大されたら働き方を｢変えると思う｣と回答

・社会保険の適用を希望しているが、会社から労働時間の短時間化を求められた場合は、｢他の会社を探す｣｢分からない・何とも言えない｣｢受け容れる｣がそれぞれ３割程度
（以上、ここまで）


調査結果では、今後予定されている短時間労働者に対する社会保険加入の拡大は、社会保険料の負担増を懸念し、労働者自身も企業も望んでいないという状況がうかがえます。

特に第３号被保険者は、現在保険料を支払っていませんが保険料を支払っているとみなされている事から、加入を希望しない者が８割近くにもなっています。

現実の保険料負担と、将来の年金受給を考えた場合に、現実の保険料が負担になるというのは否めないでしょう。

短時間労働という働き方を選んだ理由として「自分の都合にあった時間帯・曜日で働きたい」が４割超え、「勤務時間・日数が短い」「就業調整ができる」「育児・介護等の事情」が上位をしめます。

法律での有期雇用者への制限を強化するだけではなく、多種多様な働き方を希望する人がいるという現実を踏まえた法整備が望まれます。

「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20121226.pdf


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