労働関連の法律は、世の中の動きに合わせ改正が行われます。
法律が改正されると、それまで就業規則で有効となっていた内容が今後は適用されなくなったり、知らない間に、就業規則の内容よりも法律が有利になってしまっている事があります。
法律の主旨と企業の就業ルールにズレがあったりすると、これも労働トラブルの火種になりかねません。
また重要な裁判例が出てきたときや、各法律の具体的な運用方法の行政通達も、自社の就業規則で定めてあった内容にズレが出てくる事もありますので、注意が必要です。
「とりあえず１度作っておいたから」では、現在の労働トラブルには対応できません。
新しい法律や行政通達に常に対応できているよう、定期的なメンテナンスをしなくてはならないのです。
近年の労働関連各法の法改正は、時代の流れや必要性に応じて、以下の要素・主旨に沿っていると考えます。
１．ワークライフバランスへの対応（＝柔軟な働き方）
育児・介護休業法、労働基準法、労働契約法
２．雇用の確保、雇用機会の均等
男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、労働者派遣法、労働契約法、労働基準法
３．働く人の心の健康への配慮
労働安全衛生法、労働基準法
2012年は、育児・介護休業法、労働契約法、労働者派遣法、労働安全衛生法に動きがありますので、改正事項を十分に把握し、自社の就業ルールと法律との折り合いをつけていく必要があります。
育児・介護休業法
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1e.pdf
労働契約法
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html
労働者派遣法
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/roudou_haken0329.pdf
労働安全衛生法
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001slsj.html
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人事・労務の知恵袋
- 就業規則 法改正や行政通達の動きに要注意！
投稿日：2012/04/06
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