総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革の国民運動とし、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「働く、を変える日」テレワーク・デイと位置づけ、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集しています。
テレワークの導入には様々なメリットや効果があります。
「企業にとってのメリット・効果」
① 人材の確保・育成
② 業務プロセスの革新
③ 事業運営コストの削減
④ 非常時の事業継続性（BCP）の確保
⑤ 企業内外の連携強化による事業競争力の向上
⑥ 遠隔地人材の雇用
⑦ 企業ブランド・企業イメージの向上
「社員にとってのメリット・効果」
① 電話等に邪魔されず業務に集中できる
② 生産性の向上
③ ワーク・ライフ・バランスの向上
④ 育児を担う人材のキャリアの継続
⑤ 家庭の事業を抱えるキャリアの継続
⑥ 介護を担う人材のキャリアの継続
テレワークは大きく分けて、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」と３種類の形態がありますが、いずれの場合も、所属するオフィスから離れて仕事を行うため、始業・終業時刻など労働時間の管理方法などについて、適正なルールづくりをすることが重要です。
また、テレワーク導入の課題として「テレワークは長時間労働を招くのではないか」といった懸念や、職場以外での仕事が認めれると社員の約3分の１は「サボる」といった調査結果もあります。
テレワークのメリットや効果を高めるためには、「適正なルールづくり」と「より良い勤怠管理システム」の導入と、「成果による人事評価」への移行が効果的です。
平成29年度は、テレワークの導入を支援する雇用関係助成金も数多くあります。
平成29年度雇用関係助成金のご案内
https://www.nari-sr.net/media/seminar/20170523
参考）テレワーク・デイ「働くを、変える日」
http://teleworkgekkan.org/day0724/