日本企業の給与は、年齢別の実態や決め方は明らかでない場合が多く、エン・ジャパンによる「仕事の満足度」に関する調査では、仕事に満足していない理由の1位が「給与額」で62％であり、「日本企業は給与・人事制度の納得性が低い」と感じる大学生も少なくないようです。
給与制度に詳しい経済ジャーナリストの木暮氏によれば、給与の決め方は「必要経費方式」と「利益分け前方式（成果報酬方式）」の2種類があるが、大半の日本企業は、基本給に各手当を積み上げたのが「給与」という「必要経費方式」になります。
「基本給」を決めるための重要な項目について、賃金事情等総合調査によっても「年齢・勤続年数等（10.5％）」「職務内容・職務遂行能力等（34.5％）」「業績・成果等（4.4％）」「総合判断（50.7％）」となっており、「職務内容・職務遂行能力」とは、成果そのものではなく、あくまで「社会人としての基礎力（ビジネスマナーやコミュニケーション力等）」を示しています。
エン・ジャパンの研究員は、給与の満足度や納得度は、同業種・同職種の水準より高いかどうか、といったような「相対的高待遇」で決まると、指摘しています。
日本の人事評価制度は、時代背景に応じて、評価要素も変容してきました。
企業によって社員の構成や事業の目的が違うため、求める人材も違い、最適な人事評価制度は異なり、どの企業にも絶対的に当てはまる人事評価制度はありません。
労働行政研究所の調査によれば、48.3％の企業が過去5年以内に人事・等級制度の改定を行っています。
改めて今ある評価制度・賃金制度を考えてみてはいかがでしょうか。
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参考）納得いく給料の決め方 新卒で100万円の年収格差も
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO20203270R20C17A8000000?channel=DF130420167231