アデコの調査によれば、企業では2020年4月、中小企業では21年4月から適用される「同一労働同一賃金」の原則について、大企業の73％がまだ対応方針を固められていないということがわかりました。
同一労働同一賃金への対応については「決まっていないこともある」（55％）と答えた企業が最も多く、「決まっていない」（18％）と合わせると、7割以上の企業が対応に悩んでいる現状が浮き彫りになっております。
導入の課題として挙がったのは「基本給」（69％）が最も多く、次いで「賞与」（65％）と給料に関することが上位を占め、その後、「就業規則」（58％）、「手当」（56％）、「退職金」（49％）と続いています。
同一労働同一賃金導入による正社員と非正規社員の勤務条件の変化についても調査では、「基本給」「賞与」「手当」「退職金」「休暇」の5項目に対し、それぞれ対応が決まっている企業に聞いたところ、正社員は全ての項目で「変わらない」と答えた企業が最も多く、6割を超えています。
一方、非正規社員の「基本給」は52％の企業で上がる見通し。「賞与」についても「増える」と回答した企業が最も多く、40％だった。
「手当」「退職金」「休暇」の3項目については非正規社員も「変わらない」が最も多く、「手当」（45％）、「退職金」（31％）、「休暇」（52％）の企業で現在のままになる見通しです。
人事評価制度や賃金体系の見直しを検討する企業が増えております。今後は、正社員だけではなく、非正規社員の処遇についても検討していく必要があります。
例えば、賞与については、正社員に一律に支給している企業や、社員の貢献に応じて支給している企業は非正規社員への支給について検討する必要があります。
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