日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所により、会社で「心の病」を患っている人は、10～20代のビジネスパーソンの間で、心の病を患っている人が増えていて、2002年から2年おきに実施からの調査開始以来、初めて3割を超えたことが明らかになりました。
心の病を患っているのは、減少傾向ですが30代が前年代の約3分の1を占めて最も多く、背景として同研究所は「仕事の責任は重いが、管理職にはなれないという責任と権限のアンバランスがあるためと考察してきたが、2017年の前回調査から、30代ばかりでなく、50代を除くすべての年齢にこのアンバランスが広がった」「10～20代は一人前になるための養成期間であったが、今は即戦力である。40代は権限の持てる管理職への準備期間であったが、今は役割・権限の変化がないことも多い。そのことが影響している可能性があるのではないか」とコメントしており、アンバランスが広がった要因のひとつに、年功制の崩壊と連動していることを指摘しています。
また、この3年間で、心の病を患っている人の増減傾向の調査については「増加傾向」と答えたのは30.2％、「横ばい」が54.7％、「減少傾向」が10.2％と、「増加傾向」と答えた会社は、2006年の調査で61.5％とピークを迎え、その後毎回減少していたが、今回の調査から30.2％で増加に転じています。
メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資源によるケア」の「4つのケア」が継続的かつ計画的に行われることが重要です。
会社は、①心の健康計画の策定、②関係者への事業場の方針の明示、③労働者の相談に応ずる体制の整備、④関係者に対する教育研修の機会の提供等、⑤事業場外資源とのネットワーク形成を行うと、メンタルヘルスケアにより効果的です。
また、休職・復職については任意で定める制度になるため、就業規則を改めて見直されてはいかがでしょうか。
社員も安心、会社も納得の就業規則
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