ドン・キホーテなどを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス社が、これまでは店舗数を増やし、規模を拡大し、マーケットシェアを獲得するという戦略を実行してきた。しかし、ユニーの完全子会社化が象徴するように、異なる価値観を持つ従業員が増えてきたため、社内コミュニケーションを強化しようとしています。
社長も含めた幹部は部下とのコミュニケーションをとるために、自分の意見を伝える場ではなく、自分が働く時間の20％を部下の話を聞くために使うという、自らに「20％ルール」を課しているといいます。
また同社は、社内報の「月刊はらわた」を活用し、企業のビジョンや今後の方向性を従業員に伝えるようにしています。広報担当者によれば「月刊はらわた」には「経営陣のコメント、営業施策、新店情報、商品情報、従業員の声など」の掲載以外にも、社内アンケート後の現在の評価システムに対するネガティブな意見や、「幹部に対する文句」など、経営陣にとって“耳の痛い話”も積極的に掲載し、そういった意見を封殺するのではなく「改善しなければ」と意識付けすることにも活用しています
近年は、1on1を導入する企業など、現場とのコミュニケーションの重点を置きモチベーション施策を図る企業が増えています。同社の「20％ルール」や社内報を参考にされてはいかがでしょうか。
人材育成から定着率向上につながる人事評価制度
https://www.nari-sr.net/media/seminar/201702-03