新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務に舵を切った結果、本社オフィスを消滅させる動きが進んでいます。
動画サービスを提供するClipLine社は、緊急事態宣言の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たず、コロナ終息後も続ける方針になります。同社社長が、社員に面談で感想を聞いたところ、「仕事が楽になった」という声が多数を占めた。通勤に加えて身支度の時間が無くなるメリットがよく挙げられたという。さらには「自宅なら好きな時間に飲食できるし、社員のリラックス度合いも違っていた」といいます。
人材マッチングサービスのLAPRAS社は、コロナ後の働き方の詳細は検討中だが、サテライトオフィスのような小さなスペースは確保し、現在実施中の全面テレワークを続けるか、通勤するは社内のチームごとに選んでもらうようなイメージといい、担当者は「従業員は仕事の成果が上がったと主観的に実感していた一方、定量的な仕事のパフォーマンスはテレワーク前後で変わらない、従業員の調査結果となった」「スタートアップ企業にとって家賃の負担はとても大きい。仕事のパフォーマンスがテレワーク時も変わらないと分かったので、これらは不要なコストと判断した」と述べています。
テレワーク研究の第一人者で、多くの企業の導入例を分析してきた東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉教授は「コロナ後も日本企業は人手不足にもかかわらずイノベーション力を上げることを求められている。今までの通勤が前提だった働き方の必要性を検討すべきだ」「中でも、テレワーク継続で有力な大義名分になるとみているのが、このコスト削減効果だ。」「全員がオフィスという同じ時間、同じ場所にいるコスト、つまりは家賃、紙やコピー機などのリース代金といった費用は実際に計算できる。東京23区内では従業員1人当たりのオフィスのコストが平均7万円というデータもある。そのコストに従来の勤務形態を維持する正当性があるかどうか、判断すべきだ。経営者も『従業員が集まって仕事する意味は無い』と気付けるのではないか」と説いています。
「zoom疲れ」やテレワーク中のメンタルヘルスケアについてもよく耳にするようになりました。
IT業界の場合、もともと全社員テレワークの企業もありますが、上手く運用している企業は、月1回の出社日など、コミュニケーションの方法を工夫されている企業が多いように見受けられます。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり