オフィスの縮小移転の問い合わせが激増していることがダイヤモンド社の取材により明らかになりました。
不動産仲介会社のIPP社Oはスタートアップやベンチャーに特化してオフィス仲介を中心にサポートしており、こうした企業が集積する渋谷や東京・五反田などが主戦場としているか、このエリアで解約ラッシュ、縮小移転ラッシュが始まっているそうです。
行系などを皮切りに、さまざまな業種から縮小移転の相談が押し寄せるようになった。同社への問い合わせ件数を見ると、2～3月は2～3件だったものが、4月になると35件、5月には49件、と4月以降に縮小の相談が急増しています。
同社の社長によれば、増えた案件の典型は「コミュニティーやカルチャーをつくる場所として最低限のスペースは欲しいので、今いるオフィスの半分や3分の1くらいにしたい」というものだそうです。
オフィスが不要か否かについて「月刊総務」の編集長は、以下の考察をしております。
「コミュニケーションには、意図をもってなされるものと、意図はしないが何となくされるもの、そして全く偶発的に始まるものなどの種類がある。その中で重要なファクターが、同じ場にいるかどうか、という点であり、イノベーションが生まれるきっかとなる「偶発的なコミュニ―ション」がリモートワークの限界である。」
「コミュニケーション以外でも、オフィスは企業らしさや企業文化の醸成の場であり、それを体感する場であり、オフィスの存在意義は企業への求心力という意味でも重要性を帯びてきている。」
「ソロワークや一定の事務作業、ならびに集中して行うべき仕事などはテレワークでできる、むしろテレワークが向いていることが見えてきた。テレワークにより、オフィスで働くことは、交通費というコストをかけ、移動時間という一種ムダな時間も必要となり、従業員を拘束していることもようやく浮き彫りになった。一方、イノベーションを誘発するような、偶発的な出会いの場や複数人でのコラボレーションワークはオフィスが向いているということも判明した。つまり、オフィスでする仕事は特別な意味のある、オフィスでしかできない仕事のために存在する、そのような認識がだんだん大勢となりつつある。働き方改革は多様性の尊重でもある。当然ながら働く場も多様性であった方が良い。それぞれのいいとこどりをしつつ、それを使う従業員の自律的な選択にゆだねる。テレワークもオフィスも、働く場の多様性の確保を目指したいものだ。」
全従業員を在宅勤務に完全に切り替え、勤務中はのZoomをつけっぱなしにしている企業や、週の初めに週内の予定をチームで共有して在宅か出勤かチームごとに判断する企業なども耳にするようになりました。
会社や部門などの業務の特性や、イノベーションの向上などの目的に応じて、働き方や制度を見直すいい機会と考えております。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり