あしたのチーム社による「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」が1月25日に公表されました。
テレワークで必要だと思うものや、不要だと思うものについて質問したところ、「必要」「どちらかといえば必要」の合計が最も多かったのは「テレワークに適した人事に関する制度への見直し・変更」（80％）、次いで、「オンライン会議用設備」（77％）、「オフィス」が（72％）となり、テレワークでもオフィスは必要と考える方が7割以上となっております。
一方で「不要」「どちらかといえば不要」の合計が最も多かったのは「会社行事（忘新年会・歓送迎会・社員旅行）」（69％）、次いで「社員の人数分の机・椅子」（47％）となり、テレワークが定着した場合、人数分の机・椅子を置かない分、オンライン用のスペースを増やすなど、オフィスの使い方を変えることが求められています。
「テレワークに適した人事に関する制度への見直し・変更」が「必要」「どちらかといえば必要」と回答した方に、具体的にどの制度の見直し・変更が必要かと質問したところ、最も多かったのは「テレワーク手当の導入（機器購入費補助、通信費・光熱費増に対する手当など）」（52％）と、交通費やオフィスの光熱費等の経費が削減できた分、テレワークで発生する費用に対し手当を求める方が過半数となります。
次いで「勤怠管理方法」（46％）、「通勤手当・住宅手当の条件」（44％）、「業務管理方法」（43％）、「定時制の廃止・フレックス制度の導入」（38％）と続いています。
確かに、テレワークを継続されている企業は、通勤手当・住宅手当の見直し、在宅勤務手当などの手当を導入や、フレックスタイム制の導入やコアタイムの見直しをされた企業は数多くありました。
テレワークに適した人事制度に変更されてはいかがでしょうか。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり