家族向けイベントの企画運営を手掛けるママカラ社は明治社と共同で「0歳児パパの育児意識や育児参加状況」に関する調査を発表しています。
育休取得の有無とその期間について尋ねたところ、育休を取得していたパパは40.3％と、半数以上が育休を取得しておらず、取得したパパでも「2週間未満」が最多となっています。
育休を取得しなかった理由については、「取得しづらい雰囲気がある」（39.2％）が最も多く、次いで、「職場の人員が不足していた」（34.4％）、「所得を下げたくない」（34.4％）「会社に制度が整備されていない」（33.8％）が上位を占めています。
一方、「育児に積極的に関わりたい」「できる限り関わりたい」と回答した父親の合計は97.0％に上っており、多くが育児に対して前向きな姿勢を示している。
育児に関われていない父親に理由を尋ねたところ、「育児に時間を割くと収入が下がるため」（36.6％）、「育児のために休んだり、早く帰りづらい雰囲気がある」（31.7％）、「自分の仕事を他の人に任せることができない」（27.6％）がTOP3となり、育児に関わりたい気持ちがある一方で、給料などの問題から優先度が下がっている現状が見て取れます。
日頃行っている育児については、8割以上の父親が「あやす・遊び相手」「おむつ交換」「お風呂に入れる」を実践しており、特に難しい・難しそうと回答したのが「夜泣き対応」（57.3％）、「寝かしつけ」（47.1％）、「離乳食の準備・支度」（37.5％）と他の項目と大きく差をつけた。手順がマニュアル化されていない、その場での判断や対応が求められることに対する苦手意識が垣間見えます。
法改正により2022年から制度の周知や育休取得の意向確認が義務付けられますが、育休を希望する社員に対して、制度を単に周知するだけではなく、取得を後押しする姿勢や管理職への周知・教育などが求められるかもしれません。
東京都は、2018年度から「働くパパママ育休取得応援奨励金（https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/papamamaikukyusyutoku.html)」
により、男性の育児休業取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業・法人等を支援しています。
男性の育児休業に関するご相談も増えてきております。奨励金の活用、取得を後押しする仕組みづくりも検討してもいいかもしれません。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり