人事・労務の知恵袋

人事・労務 男性育休に関する意識調査
パーソルキャリア社の「男性育休に関する意識調査」によれば、「育休を取得したい」と回答した男性が80.0%だったのに対し、実際に取得したことがある男性は15.4%だったことがわかりました。
 
育休を取得してよかったことを尋ねた結果、最も多かったのは「育児をできた/分担できた」(39.5%)、次いで「家事をできた/分担できた」(37.9%)、「子どもへの愛情が深まった」 (31.8%)と続いています。
 
育休を取得してよくなかったこと、困ったことに対しては「収入が減った」(25.8%)が最多で、次いで「上司/部下/同僚など、勤務先に迷惑をかけた」(20.2%)、「休暇取得前の業務の引き継ぎが大変だった」(18.9%)となり、育休を取得しなかった人にその理由を尋ねたところ、「男性が育児休暇を取得するという考えがなかった」(26.1%)、「当時は男性の育児休業制度がなかった」(23.8%)、「当時の業務状況では休暇取得が難しかった」(20.0%)という回答が多く挙げられています。
 
男性の育児休業制度に対する気持ちを聞いたところ、「義務化すべき」が42.6%、「義務化ではなく推奨とすべき」が39.3%、「義務化も推奨も必要はない」が18.1%となり、「義務化すべき」と回答した男性は半数以下だが、「推奨」を若干上回っており、男性が「育休は取りにくい。だから義務化すべき」と感じている心理が見て取れます。
 
パーソルキャリア社の執行役員は、「昨今、仕事も家庭を含むプライベートも大切にしたいという思いがより一層強くなっている。2022年4月の育児・介護休業法の改正は、男性育休取得推進にむけた第一歩にすぎない。誰もが当たり前に育休を取得できる環境の整備、そして性別、役職に関係なく働く人々の意識改革に企業が中心となり、社会全体で取り組んでいく必要がある」とコメントしております。
 
今月、厚生労働省より育児・介護休業法改正の規定例も公開されました。
 
男性の育児休業に関するご相談も増えてきております。取得を後押しする仕組みづくりも検討してもいいかもしれません。
 
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり

投稿日:2021/11/22
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