パーソルキャリア社の「男性育休に関する意識調査」によれば、「育休を取得したい」と回答した男性が80.0％だったのに対し、実際に取得したことがある男性は15.4％だったことがわかりました。
育休を取得してよかったことを尋ねた結果、最も多かったのは「育児をできた／分担できた」（39.5％）、次いで「家事をできた／分担できた」（37.9％）、「子どもへの愛情が深まった」 （31.8％）と続いています。
育休を取得してよくなかったこと、困ったことに対しては「収入が減った」（25.8％）が最多で、次いで「上司／部下／同僚など、勤務先に迷惑をかけた」（20.2％）、「休暇取得前の業務の引き継ぎが大変だった」（18.9％）となり、育休を取得しなかった人にその理由を尋ねたところ、「男性が育児休暇を取得するという考えがなかった」（26.1％）、「当時は男性の育児休業制度がなかった」（23.8％）、「当時の業務状況では休暇取得が難しかった」（20.0％）という回答が多く挙げられています。
男性の育児休業制度に対する気持ちを聞いたところ、「義務化すべき」が42.6％、「義務化ではなく推奨とすべき」が39.3％、「義務化も推奨も必要はない」が18.1％となり、「義務化すべき」と回答した男性は半数以下だが、「推奨」を若干上回っており、男性が「育休は取りにくい。だから義務化すべき」と感じている心理が見て取れます。
パーソルキャリア社の執行役員は、「昨今、仕事も家庭を含むプライベートも大切にしたいという思いがより一層強くなっている。2022年4月の育児・介護休業法の改正は、男性育休取得推進にむけた第一歩にすぎない。誰もが当たり前に育休を取得できる環境の整備、そして性別、役職に関係なく働く人々の意識改革に企業が中心となり、社会全体で取り組んでいく必要がある」とコメントしております。
今月、厚生労働省より育児・介護休業法改正の規定例も公開されました。
男性の育児休業に関するご相談も増えてきております。取得を後押しする仕組みづくりも検討してもいいかもしれません。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり