退職代行サービスを運営するEXIT社が、退職代行の利用者に関するアンケート調査を実施しています。
利用者を年代別に見ると、「20～24歳」（36.5％）と「25～29歳」（35.7％）が目立って多く、次いで「30～39歳」（18.2％）、「40～49歳」（5.3％）、「19歳以下」（2.8％）となります。
利用者の年代は、7割以上が「20代」となり、同サービスの20代の利用割合は、2021年は67.1％、2022年は69.5％、2023年は72.2％と年々上昇傾向にあるようです。
勤続年数については、「3カ月未満」（38.1％）が最も多く、次いで「3カ月以上1年未満」（33.6％）、「1年以上3年未満」（20.4％）と続いており、メンタルヘルスの不調を退職理由に挙げた人は、全体の59％に及んでいます。
「5月病」という言葉があるように5月上旬は、心身に様々な不調を感じやすくなる傾向があり、入社の多い4月から3か月未満で退職代行の利用者が多いのかもしれません。
SNSの発達や口コミサイトの充実化により、企業情報のオープン化が進み、Z世代のメイン層である20代の退職代行利用者が増えている可能性もあります。
会社独自の人事制度などをオープン化していくことは、20代・Z世代の採用力向上にもつながりやすくなるのかもしれません。
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