帝国データバンク社が行った、ソフト受託開発・パッケージソフトウェア業を指す「ソフトウェア業」の倒産発生状況の調査結果によると、2024年度（2024年4月～2025年3月）の倒産件数は220件に達し、前年度から1.4倍と急増していることが分かりました。
倒産件数は過去10年間で初めて200件を超え、3年連続で増加、特に従業員数が「10人未満」の企業が全体の8割以上を占めています。
ソフトウェア業界はIT投資の需要に支えられ好調に推移している一方、システムエンジニア不足が深刻となっており、帝国データバンク社は「人手不足は人件費の高騰を招き、小規模事業者を中心に大きな影響が生じる可能性がある」と指摘しています。
厚生労働省の毎月勤労統計調査で「情報サービス業」における月の所定内給与（所定外給与・特別給与を含まない）は2024年平均で「37万4377円」と、全業種平均の「26万2325円」を大きく上回っており、大企業を中心に、高度なスキルを有するデジタル人材に対し高額な報酬が提示される企業が増えております。
IT企業からは、リテンションや採用力の向上などを目的に、労務周りの整備含めた人事評価制度の見直しや、独自の休暇制度の導入などのご相談も増えております。