日本経済新聞
ＮＴＴドコモは７～９月の３カ月間、東京電力管内で働くグループ社員について、土・日曜日の休日を月・火曜日に切り替える方針を固めた。土日勤務とすることで、平日の冷房使用などを削減し節電に協力する。
産業界ではすでに自動車各社が夏場の工場の休業日を木・金曜日に変更することを決めており、各業界や企業が輪番で休日をシフトすれば、夏の節電効果が大きくなりそうだ。

労働組合との交渉がまとまり次第実施する。
コールセンターやドコモショップなど休日の変更が難しい部門を除くため、対象の社員は3000～4000人とみられる。
派遣社員などについては、今後派遣元企業と話し合いの上対応を検討する。
休日変更のほか、夏休みを集中して取ったり、オフィスの電力使用を減らしたりといった取り組みも並行して進める。

携帯電話会社の電力使用の大半は通信設備が占める。
ドコモでは電力需要ピーク時に基地局の一部を自家発電設備に切り替えることや、バックアップ設備 の一時停止といった策も検討している。
ただ、利用者のサービス低下に直結しかねないため、設備部門での大幅な電力削減は困難とみており、社員の休日シフトで対応する。

夏場の節電のための勤務形態変更では、ソニーが８月に事業所ごとに１週間ずつ一斉休業し、７～９月に通常より始業時間を早めるサマータイムを導入するなど、各社が工夫を始めている。
ＮＴＴドコモが自動車業界に続いて休業日の変更を決めたことで、夏の節電の鍵とみられている輪番休業制度への取り組みが広がる可能性も出てきた。
（以上、記事より）

先日の日本自動車工業会に続き、大手企業の節電対策に伴う労働時間・休日変更が打ち出されています。

労働時間や休日を変更する場合、現行の就業規則や労使協定の変更が必要となるため、従業員規模が大きいところほど早めに労使協議を進めています。

具体的には、

●７～９月の期間だけ所定休日を土日から平日に変更する

●夏期期間だけ週休日を増やし、他の期間の週休日を減らす

●冬期の休日・休暇を夏の期間にずらし夏期休暇を多くする

●所定労働時間を夏期期間のみ減らし、その分を他の期間で補う

などの方法が考えられます。

採用する方法によっては、変形労働時間制に関する労使協定の届出が必要になる場合もありますので、まずは労使間で十分に話し合いをもち、労働時間や休日の変更に対する理解・認識をした上で、法律に抵触しないよう労使協定の締結や就業規則の変更届出を行う必要があります。


節電に取り組む労使のみなさんへ（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001apoc-att/2r9852000001c15i.pdf

労働契約法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO128.html



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