日本経済新聞より
【介護保険料の納付、40歳未満に拡大検討 厚労省】
厚生労働省は、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」で、介護保険料を納付する対象者を40歳未満に広げる案を提示する方針だ。高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、保険料を負担する人の裾野を広げ、介護保険の財政基盤を強化する狙い。
税と社会保障の一体改革に合わせ、早ければ2013年度にも導入を検討する。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E0EBE2E2E48DE2E1E2E7E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
【厚年基金の給付総額、保険料上回る 09年度収支悪化】
厚生年金基金で、給付総額が保険料（掛け金）収入を初めて上回ったことが厚生労働省の調べでわかった。高齢化で年金を受け取る人が増え、保険料を払う現役の社員が減っているためだ。
このため厚年基金の収支は急速に悪化、ほぼ半数が年金給付のために積立金を取り崩している。
現役社員について、保険料の引き上げや将来の給付額を減らす動きがさらに広がりそうだ。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E2E0E2E3998DE2E1E2E7E0E2E3E39797EAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
介護保険制度、企業年金制度のひとつである厚生年金基金制度のいずれもが、制度を運営する原資不足が生じており、現役世代に対する負担増加が見込まれるとされています。
また実際に給付を受けている世代に対しても、給付額の減額を強いるかもしれないと、需給バランスが取れていない事実がみてとれます。
健康保険制度も同様の状況であり、さらに今回の震災による保険料収入の減額と保険給付の増額が、公的制度全体の体力をさらに奪いかねない状況にあるといえます。
まさに今こそ、国が本気で制度改革を実行しなければいけないと思うのですが、企業と社員に負担させ問題を先送りにしているだけに感じてしょうがありません。
人事・労務の知恵袋
- 年金・保険 公的保険・年金制度 現役世代の負担増え給付世代は減らされる
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投稿日：2011/05/04
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